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| 最近の記事 | ||||
| ■改正建築基準法で審査機関混乱。建築確認着工遅れを受け、円滑化へ追加施策 |
(200710.03) | |||
| ■ゆうちょ銀行の住宅ローン、08年度半ばに三大都市圏で、スルガ銀と業務提携 |
(200710.03) | |||
| ■日銀、ゼロ金利を解除…年0・25%に | (2006.07.14) | |||
| ■夫婦の欲求にズレ!?50歳代の男女意識の差、リタイア後の生活・暮らしで | (2006.06.21) | |||
| ■瑕疵保険の有無明記、建基法再改正で保険義務化も=改正建築基準法が14日成立 | (2006.06.21) | |||
| ■水回りの割合増加、国交省が増改築・改装調査を公表 | (2006.06.21) | |||
| ■改正建築基準法が衆院通過、来月中旬までに成立の見通し | (2006.05.31) | |||
| ■公庫融資金利が3カ月連続の引き上げ | (2006.05.25) | |||
| ■団塊世代と団塊ジュニア、理想は戸建て、不動産流通経営協会まとめ | (2006.05.03) | |||
| ■2005年度新設住宅、5年ぶりに120万戸突破、貸家・分譲が好調 | (2006.05.03) | |||
| ■家庭向け地震保険 1000万件を突破 | (2006.03.14) | |||
| ■改正建築基準法で審査機関混乱。建築確認着工遅れを受け、円滑化へ追加施策 | ||||
| 国土交通省は10月2日、計画変更確認の手続きが要らない軽微な設計変更の範囲を明確化、拡大することを検討していくと表明した。改正建築基準法の円滑な運用を要望する日本建築士事務所協会連合会(日事連)への回答書に記した。
6月20日に施行された改正建基法に基づく確認検査制度では、建築確認後の設計変更に必要な計画変更確認の手続きも厳格になり、建築実務者の不評を買っている。日事連は国交省への要望書で、手続きを改正前のやり方に戻すよう求めた。国交省は、手続きなしでできる軽微な設計変更の範囲(建基法施行規則3条の2の規定)を広げることなどを、引き続き検討すると回答した。手続きを改正前に戻すことには触れなかった。 日事連の要望書は、構造計算の適合性判定(適判)を伴う建築確認の申請者からの苦情も掲載している。適判以前の段階で確認が下りないと決まったのに適判の手数料を返金されないケースがあり、改善が必要だと訴えた。国交省は、特定行政庁や確認検査機関で構成する日本建築行政会議に対し、手数料の合理的な取り扱いを検討するよう要請したいと回答した。 また、 改正建築基準法の施行に伴い、発生している建築確認・建築着工の遅れを受けて、国土交通省は手続き円滑化へ向けた追加施策を発表した。周知徹底のための説明会やアドバイザーの派遣、地域の構造設計実務者講習会を、従来の団体・ブロック単位から都道府県へと拡大して実施。都道府県での相談窓口の設置や適合性判定機関に対する技術的支援、苦情受け付けも行う。 同省では、6月20日の改正法施行に備え、質疑応答集や確認審査・検査の運用解説、標準的な図書の記載例などの情報を、建築行政情報センターのホームページに一括して掲載したほか、建築主や設計・施工者、確認審査機関それぞれへの説明会を開催。さらに、7月分の着工減・確認の遅延を踏まえ、実務者向けの電話相談窓口の開設や関係団体への情報提供を実施してきた。 しかし、その後の各都道府県・特定行政庁、指定確認検査機関への調査で、8月分は木造2階建て住宅などの4号建築物で多少の改善がみられるものの、全般的にはマイナスが大きいことから、追加措置を行う。 各都道府県での説明会や相談窓口設置のほか、新たに「改正建築基準法アドバイザー」を登録し、要請に応じて全国に派遣。さらに、「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の追加講習会を実施する。 |
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(2007.10.03 住宅産業新聞)▲ |
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| ■ゆうちょ銀行の住宅ローン、08年度半ばに三大都市圏で、スルガ銀と業務提携 | ||||
| 1日に発足したゆうちょ銀行は、2008年度半ばをメドに住宅ローンの取り扱いを開始する。9月26日にスルガ銀行(本店=静岡県沼津市)と提携し、同行の住宅ローンを窓口で販売する。まずは、三大都市圏にあるゆうちょ銀行の店舗で販売を手がけていく方針だ。スルガ銀は、女性向け住宅ローンや団塊世代向けなど特徴的な住宅ローンを提供するとともに、ゆうちょ銀向けの独自ローン開発も検討する。
ゆうちょ銀とスルガ銀との提携では、個人ローン商品を代理販売するもので、住宅ローンがその第1弾となる。また、提携には、スルガ銀によるローンの代理販売ための支援や、将来的にゆうちょ銀が個人向けローン事業の展開に必要な人材派遣や研修指導などを行う予定だ。 スルガ銀では、融資審査を緩和した「スーパーホームローン」や、女性向け「Dream Styleホームローン」「ホームローンレディース」など独自の住宅ローンを揃えている。ゆうちょ銀が扱う住宅ローンは、スルガ銀の約30種類ほどある住宅ローン商品のなかから、ゆうちょ銀の顧客ニーズに合うものを選んで提供する。これに加え、スルガ銀がゆうちょ銀向け専用の住宅ローンを開発することも視野に入れている。具体的な取り扱い商品については、今後、両社で話し合って決めるとした。 住宅ローンを取り扱うのは、ゆうちょ銀行の全国約240店舗のうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある約50店舗とする予定だ。 ゆうちょ銀では、他の地方銀行などとの業務提携についても「前向きに検討する」としている。また、住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット35」については、今年4月に日本郵政株式会社の西川社長が取り扱いへの関心を示したものの、具体的な話は進んでいない。 |
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(2007.10.03 住宅産業新聞)▲ |
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| ■日銀、ゼロ金利を解除…年0・25%に | ||||
| 日本銀行は14日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決定した。
実質ゼロ%に抑え込んできた短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標は、即日、年0・25%とした。金融機関への貸し出しに適用し、事実上の短期金利の上限となる公定歩合は、年0・1%から年0・4%に引き上げた。日銀の利上げは2000年8月以来、5年11か月ぶり。デフレ脱却を目指して世界に例をみない政策として導入されたゼロ金利は、5年4か月で終結した。 福井俊彦日銀総裁は同日午後に記者会見し、追加利上げは急がずに当面、低金利を続けて景気を刺激し、日本経済を下支えする方針を表明する見通しだ。長期国債を毎月1兆2000億円買い入れる措置も継続し、長期金利の上昇も防ぐ。ゼロ金利解除を受け、預金金利や住宅ローン金利などは上昇するとみられるが、市場はすでに今回のゼロ金利解除を織り込んでおり、株価や為替相場への影響は小さいとみられる。 |
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(2006.07.14 読売新聞)▲ |
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| ■夫=夫婦で一緒に行動、妻=強い自己実現欲求、 50歳代の男女意識の差、リタイア後の生活・暮らしで | ||||
リタイア後に希望する暮らしのキーワードは、複数地域居住と2地域居住――。東急住生活研究所がまとめた「住生活1000人調査2006」によると、このような傾向が明らかになった。50歳代の男女にリタイア後の生活について聞いたところ、意識のズレが目立った。「夫婦一緒の行動を望む夫」vs「自己実現欲求が強い妻」、「田園志向の夫」vs「都会志向の妻」といった構図。折り合うのは複数地域居住で、夫と妻共に4割が希望していた。 首都圏に居住する50歳以上398人の男女をを調査。リタイア後の暮らしとして、男性は「夫婦一緒にレジャーや旅行を楽しみ」、「自然に親しむ生活」を望み、女性は「自分の世界を充実させ」、「新しいことに挑戦したい」と自己実現欲が強い。また、男性は「自然に親しむ生活」を望む割合が、「できるだけ働きたい」や「社会活動」を上回り、女性は「気の合う仲間と過ごす時間」を増やしたいが4割で、家族と過ごす時間を上回っていた。 リタイア後の住まい方の希望は、自然を求めて移住志向が高いのは夫婦のみの男性。逆に夫婦のみの女性は「駅近マンション」を希望するケースが55.6%と多かった。ファミリーを持つ夫の田舎暮らし志向と、妻のマンション志向と同様な傾向がみられるが、折り合うポイントとして、夫婦とも「複合地域居住」の意志が4割強と高かった。 (=東急住生活研調べ) |
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(2006.06.21 住宅産業新聞)▲ |
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| ■瑕疵保険の有無明記、再改正で保険義務化も=改正建築基準法が14日成立 | ||||
改正建築基準法が14日、参院本会議で可決、成立した。耐震偽装問題に対応するため、一定規模以上の建物の構造計算は第三者による再計算が義務付けられる。また、確認検査業務の適正化、建築士への罰則強化に加え、宅建業者や請負業者は、瑕疵保険に入っているかを明示する義務を負う。3階建て以上の共同住宅への中間検査義務化も加わった。残された建築士制度見直しと瑕疵担保保険の加入強制化は、今月下旬にも国土交通省で社会資本整備審議会を開き、構造計算や設備設計を法律上の資格とすることの是非や、瑕疵保険の具体的な制度設計などの論点を詰める作業に入る。8月末にも答申がまとめられ、今秋以降の国会で改めて建築基準法の改正を行う見通しだ。 @建築確認・検査の厳格化 −−が主な内容。1年以内に施行される。 指定確認検査機関への指導監督の強化では、指定取り消し期間を2年間から5年間へ延長、都道府県などの特定行政庁への報告書提出義務付けなどを行う。設計図書などの紛失を防止するため、特定行政庁に保存を義務付け、建築士事務所や指定確認検査機関が保存する期間を延長する。 瑕疵担保責任の関係では、宅建業者については、契約締結前に瑕疵保険への加入の有無について、相手に説明することを義務付け。また、宅建業者、戸建てなどの建築請負業者は、契約締結時に加入している保険などの内容を記載した書面を買い主に渡すことを義務化している。建築士や建築士事務所への罰則強化では、3年の懲役刑を盛り込み、罰金も300万円まで引き上げる。さらに、宅建業者の重要事項の不告知で懲役2年。法人には最高1億円の罰金など厳しい内容となった。 今後の課題となった建築士制度の見直しと瑕疵保険の加入については、参院国土交通委員会の附帯決議でも言及されている。まず、瑕疵保険については、「被害者の迅速かつ確実な救済が図られると共に保険制度等を通じて、不良建築物や不良業者の排除が有効になされるよう検討」と導入を明確に指摘。国土交通省の住宅瑕疵担保責任研究会でも保険制度の具体的な内容を議論していることから、住宅業者の瑕疵保険加入義務付けへの道筋が固まりつつある。 一方、建築士資格の見直しなどは、「その業務の的確な遂行と社会的責務の達成を確保する観点から検討」とするに留まった。これらの点については、建築士業界内でも意見の集約がされておらず、28日に予定している社会資本整備審議会建築分科会での議論が注目される。 |
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(2006.06.21 住宅産業新聞)▲ |
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| ■水回りの割合増加、国交省が増改築・改装調査を公表 | ||||
国土交通省が発表した2004年(暦年)の「増改築・改装等調査」によると、全体の約95%を占める住宅の増改築・改装工事件数が、前年の二ケタ増から再び減少へ転じた。住宅工事のうち83.5%に達する改装などの工事では、内装の模様替えが29.7%でトップ、屋根や外壁の塗り替えが27.0%と続いた。内装と外装塗り替えは、シェアの順番が前年と入れ替わった。一方、トイレや浴室の設備改善は、前年より1.7ポイントシェアを伸ばしている。 全建築物の増改築の工事件数は、7.2%減の31万7371件だった。このうち住宅の工事件数は、3.4%減の30万402件。内訳をみると、「増築」が12.5%減の4万609件、「改築」が26.8%増の4867件、「改装等」が2.1%減の25万926件だった。改築は2年連続で二ケタ増だったが、ほかはすべて減少した。「改装等」が84%と割合が高く、このうち、水回り、内装模様替え、外装塗り替え、屋根ふき替えがほとんどを占める。1件あたりの平均工事実施額は、265万円で前年より21万円減った。 一方、構造別では、全体の81%を占める木造住宅の工事件数は5.0%減の24万2736件、工事費は10.1%減の6818億9957万円だった。 住宅1件あたりの平均工事実施額では、増築が52万円減少して788万円に、改築が601万円減少し1500万円、改装が2万円増加の157万円だった。改築は、件数は増えたものの、金額が減ったため大幅なマイナスとなった。 |
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(2006.06.21 住宅産業新聞)▲ |
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| ■改正建築基準法が衆院通過、来月中旬までに成立の見通し | ||||
| 「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案」が、25日の衆議院本会議で賛成多数で原案の通り可決、参院に送られた。来月中旬までに成立する見通し。 一定規模以上の建物に対する構造計算の再計算や、共同住宅の中間検査義務付けなどで建築確認業務を強化。それとともに、建築士、不動産業者、建設業者に対して、建築士法・建設業法・宅建業法の改正案で厳罰化と情報開示を求めた。 建設業法の改正案では、工務店など請負業者が(財)住宅保証機構や民間の保証会社を利用した場合は、契約書にその内容を明記する義務を負うことになる。 |
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(2006.05.31 住宅産業新聞)▲
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| ■公庫融資金利が3カ月連続の引き上げ | ||||
| 住宅金融公庫は、融資の基準金利を3.71%と設定、5月9日から適用を開始した。4月4日に決めた金利から0.19ポイント引き上げており、3カ月連続の金利上昇となった。 同金利は、近年では2003年6月に2.00%で底を打ち、以後は緩やかな上昇傾向にあった。3カ月連続の上昇は04年5〜7月以来のこと。 公庫によると「融資金利は、10年ものの長期国債の金利に連動している」という。銀行や信用金庫など民間の金融機関と提携している長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の5月の平均金利3.23%と比べても、0.48ポイント高い水準となった。 |
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(2006.05.25 建設総合サイトKEN-Platz)▲
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| ■団塊世代と団塊ジュニア、理想は戸建て、不動産流通経営協会まとめ | ||||
(社)不動産流通経営協会が21日にまとめた「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像調査」によると、団塊ジュニアが「親元に近く、子育て環境や治安を重視し、耐震性の高い戸建て」を、団塊世代が「子どもに近く、買い物や病院・ケア施設など利便性が高い、耐震性の高い戸建て」を理想像としていることがわかった。今後の住宅市場を引っ張る存在として期待される団塊世代については、住み替え・買い替え希望が2割弱、買い増しも約2割となっている。 ◆理想は全世代「戸建て」 ◆理想の住まい実現に団塊「障害なし」 |
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(2006.05.03
住宅産業新聞 )▲ |
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| ■2005年度新設住宅、5年ぶりに120万戸突破、貸家・分譲が好調 | ||||
国土交通省がまとめた2005年度(2005年4月〜06年3月)の新設住宅着工戸数は、前期比4.7%増の124万8807戸で、3年連続の増加となった。120万戸突破は、2000年以来5年ぶりとなる。持ち家は2年連続してマイナスだが、貸家・分譲ともに伸びたことによる。貸家は5年連続のプラスとなった。また、3年連続増の分譲住宅は戸建て住宅が3年ぶりにダウンする一方でマンションが伸びており、貸家と合わせ集合住宅関連の伸びが目立つ。プレハブ住宅は再び減少に転じたが、2×4住宅は4年連続増で10万戸突破も狙える状況となりつつある。 |
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(2006.05.03
住宅産業新聞 )▲ |
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| ■家庭向け地震保険 1000万件を突破 | ||||
| 損害保険料率算出機構は13日、家庭向け地震保険の契約件数が、2005年12月末時点で1002万6448件と、1000万件の大台を突破したと発表した。
契約件数は前年末より11.1%増えた。05年に震度5強以上の地震が計7回発生したことが加入増につながったとみられる。福岡県西方沖地震があった佐賀県(前年末比50.1%増)や福岡県(同26.0%増)などで大きく伸びた。 地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営し、一般の火災保険では補償しない地震や噴火、津波を原因とした家屋や家財の損害を補償する。 |
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(2006.03.14 読売新聞)▲ |
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