６月２０日に施行された改正建基法に基づく確認検査制度では、建築確認後の設計変更に必要な計画変更確認の手続きも厳格になり、建築実務者の不評を買っている。日事連は国交省への要望書で、手続きを改正前のやり方に戻すよう求めた。国交省は、手続きなしでできる軽微な設計変更の範囲（建基法施行規則３条の２の規定）を広げることなどを、引き続き検討すると回答した。手続きを改正前に戻すことには触れなかった。

　日事連の要望書は、構造計算の適合性判定（適判）を伴う建築確認の申請者からの苦情も掲載している。適判以前の段階で確認が下りないと決まったのに適判の手数料を返金されないケースがあり、改善が必要だと訴えた。国交省は、特定行政庁や確認検査機関で構成する日本建築行政会議に対し、手数料の合理的な取り扱いを検討するよう要請したいと回答した。

また、　改正建築基準法の施行に伴い、発生している建築確認・建築着工の遅れを受けて、国土交通省は手続き円滑化へ向けた追加施策を発表した。周知徹底のための説明会やアドバイザーの派遣、地域の構造設計実務者講習会を、従来の団体・ブロック単位から都道府県へと拡大して実施。都道府県での相談窓口の設置や適合性判定機関に対する技術的支援、苦情受け付けも行う。

　同省では、６月２０日の改正法施行に備え、質疑応答集や確認審査・検査の運用解説、標準的な図書の記載例などの情報を、建築行政情報センターのホームページに一括して掲載したほか、建築主や設計・施工者、確認審査機関それぞれへの説明会を開催。さらに、７月分の着工減・確認の遅延を踏まえ、実務者向けの電話相談窓口の開設や関係団体への情報提供を実施してきた。

　しかし、その後の各都道府県・特定行政庁、指定確認検査機関への調査で、８月分は木造２階建て住宅などの４号建築物で多少の改善がみられるものの、全般的にはマイナスが大きいことから、追加措置を行う。

　各都道府県での説明会や相談窓口設置のほか、新たに「改正建築基準法アドバイザー」を登録し、要請に応じて全国に派遣。さらに、「２００７年版建築物の構造関係技術基準解説書」の追加講習会を実施する。

　ゆうちょ銀とスルガ銀との提携では、個人ローン商品を代理販売するもので、住宅ローンがその第１弾となる。また、提携には、スルガ銀によるローンの代理販売ための支援や、将来的にゆうちょ銀が個人向けローン事業の展開に必要な人材派遣や研修指導などを行う予定だ。

　スルガ銀では、融資審査を緩和した「スーパーホームローン」や、女性向け「Ｄｒｅａｍ Ｓｔｙｌｅホームローン」「ホームローンレディース」など独自の住宅ローンを揃えている。ゆうちょ銀が扱う住宅ローンは、スルガ銀の約３０種類ほどある住宅ローン商品のなかから、ゆうちょ銀の顧客ニーズに合うものを選んで提供する。これに加え、スルガ銀がゆうちょ銀向け専用の住宅ローンを開発することも視野に入れている。具体的な取り扱い商品については、今後、両社で話し合って決めるとした。

　住宅ローンを取り扱うのは、ゆうちょ銀行の全国約２４０店舗のうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏にある約５０店舗とする予定だ。

　ゆうちょ銀では、他の地方銀行などとの業務提携についても「前向きに検討する」としている。また、住宅金融支援機構の提携住宅ローン「フラット３５」については、今年４月に日本郵政株式会社の西川社長が取り扱いへの関心を示したものの、具体的な話は進んでいない。

リタイア後に希望する暮らしのキーワードは、複数地域居住と２地域居住――。東急住生活研究所がまとめた「住生活1000人調査2006」によると、このような傾向が明らかになった。50歳代の男女にリタイア後の生活について聞いたところ、意識のズレが目立った。「夫婦一緒の行動を望む夫」ｖｓ「自己実現欲求が強い妻」、「田園志向の夫」ｖｓ「都会志向の妻」といった構図。折り合うのは複数地域居住で、夫と妻共に４割が希望していた。

首都圏に居住する50歳以上398人の男女をを調査。リタイア後の暮らしとして、男性は「夫婦一緒にレジャーや旅行を楽しみ」、「自然に親しむ生活」を望み、女性は「自分の世界を充実させ」、「新しいことに挑戦したい」と自己実現欲が強い。また、男性は「自然に親しむ生活」を望む割合が、「できるだけ働きたい」や「社会活動」を上回り、女性は「気の合う仲間と過ごす時間」を増やしたいが4割で、家族と過ごす時間を上回っていた。

リタイア後の住まい方の希望は、自然を求めて移住志向が高いのは夫婦のみの男性。逆に夫婦のみの女性は「駅近マンション」を希望するケースが55.6％と多かった。ファミリーを持つ夫の田舎暮らし志向と、妻のマンション志向と同様な傾向がみられるが、折り合うポイントとして、夫婦とも「複合地域居住」の意志が4割強と高かった。 （＝東急住生活研調べ）

改正建築基準法が14日、参院本会議で可決、成立した。耐震偽装問題に対応するため、一定規模以上の建物の構造計算は第三者による再計算が義務付けられる。また、確認検査業務の適正化、建築士への罰則強化に加え、宅建業者や請負業者は、瑕疵保険に入っているかを明示する義務を負う。３階建て以上の共同住宅への中間検査義務化も加わった。残された建築士制度見直しと瑕疵担保保険の加入強制化は、今月下旬にも国土交通省で社会資本整備審議会を開き、構造計算や設備設計を法律上の資格とすることの是非や、瑕疵保険の具体的な制度設計などの論点を詰める作業に入る。８月末にも答申がまとめられ、今秋以降の国会で改めて建築基準法の改正を行う見通しだ。
　改正基準法では、

�@建築確認・検査の厳格化
�A指定確認検査機関の業務適正化
�B図書保存の義務付け
�C建築士や建築士事務所の業務適正化・罰則強化
�D建築士、建築士事務所、指定確認検査機関の情報開示
�E住宅の売り主など瑕疵保険加入の有無の義務付け

−−が主な内容。１年以内に施行される。
　建築確認の厳格化では、木造で高さ13メートル超、鉄筋コンクリート造で高さ20メートル超などの建築物は、知事指定の第三者機関による構造計算書の再計算を義務付ける。これら以外の建物も、建築主事や検査機関が行う審査方法の指針を策定。指針に基づいた厳格な審査、検査を実施する。また、３階建て以上の共同住宅については、中間検査を義務化している。

指定確認検査機関への指導監督の強化では、指定取り消し期間を２年間から５年間へ延長、都道府県などの特定行政庁への報告書提出義務付けなどを行う。設計図書などの紛失を防止するため、特定行政庁に保存を義務付け、建築士事務所や指定確認検査機関が保存する期間を延長する。

瑕疵担保責任の関係では、宅建業者については、契約締結前に瑕疵保険への加入の有無について、相手に説明することを義務付け。また、宅建業者、戸建てなどの建築請負業者は、契約締結時に加入している保険などの内容を記載した書面を買い主に渡すことを義務化している。建築士や建築士事務所への罰則強化では、３年の懲役刑を盛り込み、罰金も３００万円まで引き上げる。さらに、宅建業者の重要事項の不告知で懲役２年。法人には最高１億円の罰金など厳しい内容となった。

今後の課題となった建築士制度の見直しと瑕疵保険の加入については、参院国土交通委員会の附帯決議でも言及されている。まず、瑕疵保険については、「被害者の迅速かつ確実な救済が図られると共に保険制度等を通じて、不良建築物や不良業者の排除が有効になされるよう検討」と導入を明確に指摘。国土交通省の住宅瑕疵担保責任研究会でも保険制度の具体的な内容を議論していることから、住宅業者の瑕疵保険加入義務付けへの道筋が固まりつつある。

一方、建築士資格の見直しなどは、「その業務の的確な遂行と社会的責務の達成を確保する観点から検討」とするに留まった。これらの点については、建築士業界内でも意見の集約がされておらず、28日に予定している社会資本整備審議会建築分科会での議論が注目される。

国土交通省が発表した2004年（暦年）の「増改築・改装等調査」によると、全体の約95％を占める住宅の増改築・改装工事件数が、前年の二ケタ増から再び減少へ転じた。住宅工事のうち83.5％に達する改装などの工事では、内装の模様替えが29.7％でトップ、屋根や外壁の塗り替えが27.0％と続いた。内装と外装塗り替えは、シェアの順番が前年と入れ替わった。一方、トイレや浴室の設備改善は、前年より1.7ポイントシェアを伸ばしている。

全建築物の増改築の工事件数は、7.2％減の31万7371件だった。このうち住宅の工事件数は、3.4％減の30万402件。内訳をみると、「増築」が12.5％減の4万609件、「改築」が26.8％増の4867件、「改装等」が2.1％減の25万926件だった。改築は２年連続で二ケタ増だったが、ほかはすべて減少した。「改装等」が84％と割合が高く、このうち、水回り、内装模様替え、外装塗り替え、屋根ふき替えがほとんどを占める。1件あたりの平均工事実施額は、265万円で前年より21万円減った。
　住宅の工事実施額は、10.3％減の7970億9500万円と二ケタ減に転じた。内訳は、増築が17.9％減の3513億2700万円、改築は19.5％減の509億3400万円、改装が0.7％減の3948億3400万円だった。

一方、構造別では、全体の81％を占める木造住宅の工事件数は5.0％減の24万2736件、工事費は10.1％減の6818億9957万円だった。

住宅1件あたりの平均工事実施額では、増築が52万円減少して788万円に、改築が601万円減少し1500万円、改装が2万円増加の157万円だった。改築は、件数は増えたものの、金額が減ったため大幅なマイナスとなった。

　（社）不動産流通経営協会が２１日にまとめた「団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像調査」によると、団塊ジュニアが「親元に近く、子育て環境や治安を重視し、耐震性の高い戸建て」を、団塊世代が「子どもに近く、買い物や病院・ケア施設など利便性が高い、耐震性の高い戸建て」を理想像としていることがわかった。今後の住宅市場を引っ張る存在として期待される団塊世代については、住み替え・買い替え希望が２割弱、買い増しも約２割となっている。

◆理想は全世代「戸建て」
　理想の住まいで、団塊ジュニアの６３．７％が「治安・子育て環境」を重視。団塊世代では「病院やケア施設が近い」が５６．４％を占めている。また、住宅に求める設備などでは、「耐震性」が団塊ジュニアの５２．７％、団塊の５５．９％が重視している。さらに、団塊では「バリアフリー仕様」が２４．２％と他の世代よりも高いのが特徴だ。
　理想の住まいの形態では、全世代で戸建てが最も多かった。現在戸建てに住んでいる人は、９割が理想の住まいとして戸建てを選んでおり、依然として戸建て志向が根強い。ただ、分譲マンション居住者は、６割が理想の住まいに分譲マンションとしており、現在の居住形態が反映される傾向がうかがえる。

◆理想の住まい実現に団塊「障害なし」
　理想の住まい像を実現させるための条件として、団塊ジュニアでは、「夫婦共働き」が４４．６６％と最も多いが、団塊は「特にない」が４２．０％と最も多かった。今回の調査で、団塊の３５％が１千万円以上の預貯金を持っており、資金的な制約を訴える回答が少なく、金銭のゆとりがうかがえる。近年の都心回帰などは団塊より上の世代が中心で、今後の住宅市場を担う層として非常に有望といえる。
　購入の際の耐震性への意識は、団塊ジュニアの方が高く、また女性は全世代で男性より高いという結果もでている。
　調査は、首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の団塊ジュニア、団塊世代、その中間世代に対し、インターネットを使ってアンケート。団塊ジュニア６６４人、中間層６９３人、団塊６９１人から回答。回答者で最も多かったのが、戸建て居住者で約４割、次いで分譲マンションの３割、賃貸共同住宅の２割と続く。

　国土交通省がまとめた２００５年度（２００５年４月〜０６年３月）の新設住宅着工戸数は、前期比４．７％増の１２４万８８０７戸で、３年連続の増加となった。１２０万戸突破は、２０００年以来５年ぶりとなる。持ち家は２年連続してマイナスだが、貸家・分譲ともに伸びたことによる。貸家は５年連続のプラスとなった。また、３年連続増の分譲住宅は戸建て住宅が３年ぶりにダウンする一方でマンションが伸びており、貸家と合わせ集合住宅関連の伸びが目立つ。プレハブ住宅は再び減少に転じたが、２×４住宅は４年連続増で１０万戸突破も狙える状況となりつつある。
　０５年度を利用関係別にみると、持ち家は３５万２４７０戸（前期比４．０減）で、前期に続きダウンとなった。民間資金が３１万８８２１戸で（同２．７％減）、公的資金の３万３６４９戸（同１４．４％減）といずれもマイナス。特に、公庫利用持ち家は９９９６戸（同３４．１％減）で６年連続減で、ついに１万戸を割り込んだ。
　貸家は３１万７６６７戸（同１０．８％増）と二ケタアップ。公的融資が５万８３３７戸（同16・９％減）となったが、民間資金が45万９２９０戸（同１５．７％増）となったことによる。
　分譲住宅は、３７万１５５個（同６．０％増）。マンションは２３万５９４戸（同１１．２％増）、一戸建て住宅が１３万７７７５個（同１．２％減）となった。
　圏域別にみると、首都圏は４３万２００５個（同３．１％増）。前期と比べ持ち家が５．７％減だが、貸家は８．１％増、分譲も３．８％増となっている。中部圏は14万８８４２戸（同９・７％増）で、持ち家が同４．９％減、貸家が同21・１％増、分譲が15・７％増。近畿圏は１９万９２９６戸（同８．３％増）で、持ち家５．１％減、貸家２１．２％増、分譲６．３％増だった。　構造別では、木造が５４万５１７７戸（同０・６％増）、非木造は７０万３６３０戸（同８．１％増）。木造住宅のシェアは４３．６％と前期より１．８ポイント下落している。
　プレハブ住宅は１５万６４７９戸（同２．２％減）。ＲＣ造４１３３戸（同１１．７％増）こそ伸びたが、木造が２万１７１２戸（同３．６％減）、鉄骨造１３万４１００戸（同２．４％減）となっている。
　利用関係別でも、貸家を含め全利用関係別でマイナス。着工全体が伸びたことで、シェアは１３．４％から１２．５％に、０．９ポイント下がった。
　２×４は９万７６００戸（同６．９％増）。持ち家と分譲はマイナスだが、貸家が２７．０％増。今年度２．５％の伸びを確保できれば、年間１０万戸に達する。